転換期を迎える日本の防衛産業の今と未来。次期戦闘機は「日英伊」共同開発へ
長くGDP1パーセント以内に収められてきた日本の防衛費は、緊迫する安全保障環境の中で、2023年度から引き上げられた。
予算を活用して装備を充実させるのが日本の急務だ。そこで、日本の防衛産業の将来の展望を防衛省防衛研究所の小野圭司研究官に聞いた。
2020年代の日本の防衛産業について
「安全保障3文書」の制定は防衛産業の大きな転換点になるか？
「安全保障3文書」とは、日本の安全保障に関する政策文書である「国家安全保障戦略」、防衛の目標と方策・手段などを示した「国家防衛戦略」、自衛隊の編成や装備品の中長期の整備方針を定めた「防衛力整備計画」の3つの文書だ。
このうち5年間で必要となる防衛費...
