2024年、「物流クライシス」と呼ばれている物流業界の問題が立ちはだかっている。とはいえ、日本で暮らす私たち全員にダイレクトに関わる危機なので、果たしてそれを乗り越えられるか？が心配だ。
そこで、マモルとしても真剣に向き合っていきたいと思い、ここに、物流危機に立ち向かう取り組みのいくつかを紹介しよう。
働き方改革で変わる物流業界
物流業界の2024年問題とは、19年に施行された「働き方改革関連法」における時間外労働の上限規制が24年4月1日から適用されることで生じる問題だ。この規制により、トラック運転手の時間外労働時間は、年間960時間に制限されることとなった。
長時間労働が慢性化していた物流業界では、この規制により運転手1人あたりの輸送量や時間が減少する。そのため売上・利益の減少と運賃上昇などの影響があるといわれている。
また残業時間の減少や所属会社の売り上げの低迷により、運転手の収入減も懸念されており、離職などによるドライバーの人材不足や高齢化にさらに拍車をかけることも予想される。
こうした課題を解決するために行われているさまざまな試みの一部を紹介しよう。
ライバル、異業種企業が手を組んで物流改革に挑む
電気使用状況把握で再配達の負担軽減
佐川急便や東京大学などが共同で行った実証実験では、約20パーセントの不在配達の減少が確認できた 写真提供／佐川急便
宅配会社の課題である不在時再配達の減少策として、横須賀市の150世帯と提携し電力計データを収集。
使用状況から在宅か不在かをAIが予測する実証実験を開始。再配達の予防を試みている。
企業の協力で共同輸送を実施し効率化
貨物列車の空コンテナを利用することで、ドライバー不足対策だけでなくCO2削減にも貢献している 写真提供／smfg
輸送改革でライバル企業であるアサヒビールとキリンビールが手を組んだ。
個々にトラックで配送していた関西～北陸間の流通網を統一し、鉄道貨物輸送へとシフト。共同で配送施設も設置した。
段ボールの破損と返品基準を統一化
スマートフォンを段ボールにかざし、AIで破損状況を確認。返品基準判定をする 写真提供／富士通
飲料メーカーと流通会社は商品の段ボール箱の破損状態を目視で確認していたため返品基準が人によりバラついていた。
そこでAIによる破損判定を導入し返品基準を統一。作業の効率化を図っている。
物流効率化の秘策は冷凍おにぎりの販売
常温食品の冷凍化により、店舗の食品ロス削減効果も見込める 写真提供／ローソン
これまで常温で販売していたコンビニのおにぎり。
大手コンビニチェーンでは21店舗で6製品の「冷凍おにぎり」の実験販売を実施。配送回数の削減により物流の効率化が期待されている。
冷凍・冷蔵宅配専用ボックス設置
冷凍・冷蔵宅配ボックスは2重扉で保冷効果も高めている 写真提供／パナソニック
電機メーカーと不動産会社がタッグを組み、国内初の冷凍・冷蔵宅配ボックスを設置した分譲マンションを開発。
実証実験を経て2024年に2物件を分譲する。これまで対面配達だけだった冷凍食品などの置き配も可能になり、宅配会社の悩みである再配達の減少が期待される。
宅配会社と航空会社で「貨物専用航空機」を運航開始
ロボットが活躍する日本最大級物流倉庫
下の青い物体が物流ロボット。黄色の商品棚をロボットが持ち上げ、棚入れや棚出し作業をサポートしている 写真提供／Amazon
2023年に千葉県に開設したネット通販会社の物流倉庫は、ロボットが商品棚を運び働く人を支援。
ロボットが1日約60万個の商品の入出荷をサポートすることで業務効率化が期待できる。
貨物専用の航空機が流通網を変える
貨物専用航空機は、広いカーゴドアを設置。機内の床面にはレールが敷かれ、荷物の積み降ろし作業をしやすくしている 写真提供／ヤマト運輸
2024年4月より、宅配会社と航空会社は東京−沖縄など4路線で1日21便の貨物専用機を3機体制で運航開始予定。
旅客機を改装した貨物専用機の最大搭載重量は約28トンで、これは10トントラックの積載量の約5～6台分に当たる。
これにより首都圏から北海道、九州・沖縄への配送の一部を補完し、輸送のスピードアップや人手不足の解消にもつながる。
完全自動運転の乗合バス輸送が実現
羽田イノベーションシティ（東京都大田区）で定常運行中の自動運転バス「ARMA」。1周約800ｍのルートを運行 写真提供/BOLDLY
2023年の道路交通法改正で、一定の条件を満たせば無人で公道の自動運転ができる「レベル4」が解禁（注1）。
それに伴い、各地でバスの自動運転の実証実験や運行が行われ運転手不足の解消を図っている。
（注1）「特定自動運行計画」を事前に都道府県公安委員会に提出した上で、遠隔監視装置を設置し、遠隔監視を行う者（特定自動運行主任者）を配置するなど一定の条件を満たせば、車内に運転手を必要としない自動運転が許可される。
あなたの家に、ロボットが荷物をお届け？
各地で自動配送ロボットの実証実験中
神奈川県藤沢市の「スマートタウン」ではロボットの配送実験が実施された 写真提供／パナソニック
道路交通法の改正は遠隔操作で動く小型低速ロボットの公道での走行も可能にしている。
オフィスビルや住宅地などで、自動ロボットによる配送サービスや巡回サービスの運用、実証実験が開始されている。
自家用軽乗用車で荷物の配達が可能に
自家用の軽乗用車と空き時間の活用で、配達員不足の解消や流通効率化が期待できる 写真提供／Amazon
国土交通省による「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用」の解禁で貨物輸送が軽乗用車でも可能に。
ネット通販会社では軽乗用車オーナーが配達員として参加できるプログラムを運用している。
省人化策で車両の搬送をロボットが担当
ロボット化で炎天下や悪天候など過酷な状況でも安全で正確な作業ができる 写真提供／トヨタ自動車
自動車メーカーの一部工場では、完成車を運搬車に運ぶ作業を、人から自動搬送ロボットに切り替える。
省人化による人手不足の解消と輸送効率アップが狙いで、今後は順次他工場へも展開予定だ。
新幹線を活用した貨物輸送を検討中
2022年11月、JR貨物が「2023年3月期 第2四半期決算説明資料」で発表した貨物新幹線のイメージ図。これは貨物新幹線の一例であり、貨物輸送の拡大に向けてさまざまな技術開発を検討している 画像提供／JR貨物
国土交通省が2022年7月に発表した「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」の中間とりまとめでは「新幹線による貨物輸送の拡大に向けた検討」が提言されている。
これは深刻なドライバー不足の解消や温室効果ガス排出ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けて鉄道輸送の強化を目指すもので、新幹線による貨物輸送の調査などを実施中だ。
（MAMOR2024年3月号）
＜文／古里学＞
